2025年4月、欧州委員会はMeta（Facebook・Instagramの運営会社）に罰金を科しました。理由は、ユーザーに「個人データの提供」か「お金を払うか」の二択を迫る**“同意か支払いか（consent or pay）”モデル**が、ユーザーの自由な同意を妨げているというものでした。
問題の本質：「データで払う」も「お金で払う」も支払い
Metaは、ターゲット広告のために個人データを使うか、使われたくなければ利用料を払うか、という選択肢を提示しています。これは本質的には**「データで払うか、お金で払うか」**という話で、サービスが完全に無料というわけではありません。
実際、イタリアでは20年以上前から「個人データもサービス対価になり得る」とされており、EUの法律（消費者指令など）もそれを認めています。つまり、「データで払う」こと自体に違法性はありません。
同意の自由は本当に侵害されているのか？
欧州委員会は、Metaが「自由な同意」を奪っているとしています。しかし法律的には、すべての契約にはある程度の“弱い立場”があり、特別な保護が必要な場合もあります。Facebookのような必須ではないサービスなら、選択肢を提示するだけで強制とは言えません。
制裁の効果に疑問
欧州委員会は罰金を科しましたが、企業にとっては「払ってしまえばOK」という発想を助長する可能性があります。罰金ではなく、サービス停止などの厳しい制裁のほうが抑止力になるという意見もあります。
現実はすでに「データ経済」
実際の市場では、データを「お金と同じ価値を持つ資産」として使う動きは止まりません。AI開発などの分野ではデータが非常に重要で、現実的に「データを通貨として使う」状況は定着しています。
今さらこれを止めるのは難しく、法律やルールの側が現実に合わせて変わるべきという声もあります
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