1) 出発点：2つの出来事が示す同じ構図
- イタリア司法関係者に供給されたPCを遠隔管理するMicrosoft系ソフトが、理論上は悪用され得る（ただし未証明）という懸念。
- Amazonが北朝鮮の侵入者を検知した事例では、社内端末の監視が非常に広範で、**キーボード入力の反応時間（打鍵の遅延）**のような微細なデータまで計測していた、という点が鍵になる。著者は、これらを「高度な防御＝高度な監視」という同じ問題系として扱う。
2) 「管理」だけでは追いつかない：エンドポイント時代の現実
- 数百台規模ですら、端末（いわゆるエンドポイント）を人手で巡回して守る発想は現実的ではなくなった。
- 攻撃は個人の“職人芸”よりも、サーバ群による自動化された継続攻撃が中心になり、新しい脆弱性が出た瞬間から「敵が門前にいる」状態になる。
- したがって勝負を分けるのは、穴を見つけたら即座に塞ぐ即応性だ、という整理になる。
3) 管理者のパラドックス：大規模組織を“1人のIT担当”では守れない
著者は、例として**数万台規模（イタリア司法省の約4万台）**のネットワークを、営業時間中に物理対応する個人で維持できるのか、という問いを立てる。ここで「遠隔管理・集中運用が必要になる」一方で、権限集中が別のリスクも生む、という緊張関係が浮かぶ。
4) 防御と監視の境界：予防のための“常時探索”はどこまで許されるか
- 侵入の早期発見には、異常の兆候を絶えず探す**予防（継続監視）**が重要になる。
- しかし、その論理を徹底すると、労働者や個人の権利を侵食しかねない。
- それでも現実には、事故や漏えいが起きた後で「なぜ“可能な限りの対策”をしなかったのか」と責任を問われる構造があるため、予防監視への反発だけでは済まない、という問題提起がされる。
5) あり得る折衷案としての制度設計（著者の示す方向性）
著者は「権利を弱めるのは非現実的」としつつ、バランスの例として次を挙げる。
- 職場での継続監視を用いたセキュリティ措置は認めるが、懲戒や解雇目的には利用禁止にする。
- ソフトウェア／ネットワーク／システムの脆弱性を当局に報告した者について、刑事罰を外すなど、通報を促す設計にする。
6) 「侵入される遠隔管理」だけが問題ではない：すでに広がる予防監視の標準化
- クラウド型セキュリティやSOC（監視運用）では、そもそもネットワーク通信の継続分析が前提で、「第三者が端末を“見張れる”」状況自体は新しくない。
- EUが進めるとされる**端末上の事前探索（いわゆる“チャット・コントロール”文脈）**や、集中型DNSリゾルバ構想（DNS4EU）にも言及し、監視が制度とインフラの両側から“常態化”し得る点を示す。
7) 結論に向けた骨子：選択は「監視を受けるか」ではなく「誰に、どんな条件で委ねるか」
著者は、次のような見取り図を提示する。
- もはや「監視を受け入れる／拒む」の二択ではなく、誰が監視権限を持つのか、保証は何か、条件は何かを決める問題になっている。
- 技術を社会が統治できないまま拡散させた結果、脆い巨大構造に依存し、代替も乏しい状態で、その構造を作った主体に依存せざるを得なくなっている、という診断で締めくくられる。
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