アメリカ司法省と38州が、Googleが検索サービスと広告で独占行為をしているとして訴えました。裁判所は、Googleが他社製のブラウザやスマホメーカーと契約し、自社検索エンジンを初期設定（デフォルト）にしていた行為は違法だと判断しました。
ChromeとAndroidは売却されない
訴訟では、GoogleがChromeやAndroidを分離・売却すべきという声もありましたが、裁判所はこれを却下しました。理由は、
- Chromeのようなソフトはオープンソースで代替もあること
- 問題の本質はソフトではなく、ユーザーデータへの独占的アクセスだという点
つまり、Chrome自体が悪いのではなく、Googleがそこから得る大量の利用者データが競争をゆがめているのが問題とされました。
Googleに課された対応
今後、Googleは以下のことをしなければなりません（判決が確定すれば）：
- ユーザーデータへのアクセスを他社とも共有する
- 検索やAI機能での独占的契約を禁止される
判決の特徴：極端な制裁を避けた
EUのように企業の分割を求めるような厳しい処分は避けられました。裁判所は、
- 独占契約を制限しながらも、
- Googleのビジネスを壊さないよう慎重に判断したのです。
このアプローチは、過去のスタンダード・オイルのような企業分割とは異なります。
利用者の保護は不十分なまま
裁判の焦点は競争の公平性であって、利用者の個人情報保護ではありません。
今回の判決も、ユーザーデータを「財産」や「商品」として扱っており、利用者本人の意思は重視されていません。
今後、ヨーロッパのプライバシー当局が介入する可能性もありますが、アメリカ側が「干渉」として反発するリスクもあります。
結論
Chromeは「独占の道具」ではないとして売却を免れましたが、Googleのユーザーデータ独占に対しては制限が加えられます。
しかし、利用者の立場や権利は依然として軽視されており、今後の法的・国際的対応が問われています。
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